日本の森林問題・環境問題を国産材の利用を通じて解決する目的で立ち上げた、一般社団法人日本木造分譲住宅協会（東京都）は、エルハウジング（京都府）、MoNOplan（東京都）、山一建設（東京都）、エプコ（東京都）が、新たに同協会の会員になったことを発表した。
同協会は2021年4月、三栄建築設計（東証プライム3228）、オープンハウスグループ（東証プライム3288）、ケイアイスター不動産（東証プライム3465）の分譲住宅メーカー3社が手を組み、立ち上げた一般社団法人。木造分譲住宅における国産木材を「伐る」「使う」「植える」「育てる」の持続的・発展的サイクルの確立と、国産木材利用促進の支援を行うことにより、木造分譲住宅のみならず、木造住宅全体の価値向上の実現と環境問題を解決することを目的としている。
