MARKS（神奈川県）は、これまで不動産選びの選択肢として忌避され続けていた「事故物件」と、2021年10月に国土交通省から発表された「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」（以下、ガイドライン）についての意識・認知度について、日本全国の10代～70代の男女558名を対象に調査を行った。
超高齢化により増え続ける孤独死や、人の営みの中で起こる思わぬ事件や事故。それらが発生した事故物件は心理的な問題により、これまで不動産選びの選択肢から除外される傾向があった。国交省からガイドラインが発表され、少なからず事故物件に対する関心が高まりつつあるのではないかという観点から、一般の方を対象に事故物件に対する意識とガイドラインの認知度について行われた調査。全国47都道府県、有効回答558名。
「事故物件に住めますか」（複数回答/ｎ＝５５８）
同調査によると、事故物件への居住については22.2％が「物件の条件次第では住める」、23.8％が「事故の内容次第では住める」と回答。賃貸住宅を借りる際、事故内容について何年告知して欲しいかについては31.4％が「10年」と一番多く、次いで30.6％が「31年以上」と回答。賃貸住宅を借りる際、事故の発生から3年を超えた事故物件の場合、自ら事故の有無を確認しないと不動産業者から告知されない可能性があることについて80.5％が「知らない」と回答した。
「賃貸住宅を借りる際、事故の内容は何年くらい告知して欲しいですか？」（単数回答/n=５５８）
事故物件のイメージはまだまだネガティブな印象はあるものの、その中でも「安い」「お得」といったポジティブな意見を持っている人が一定数存在していることがわかった。また実際に居住することを考えた場合、条件や事故の内容を把握し自身にとってメリットがあれば住んでも良いという人が46％存在するという結果となった。
