株式会社パテント・リザルト（東京都）が独自に行う「ハウスメーカー他社牽制力ランキング2022」を2023年6月26日に発表した。同調査はハウスメーカー業界を対象に、2022年の特許審査過程で拒絶理由として引用された特許件数を企業別に集計したもの。この集計により、直近の技術開発において競合他社が権利化する上で、阻害要因となる先行技術を多数保有している先進的な企業が明らかになる。
同ランキング3位は、積水ハウス。最も引用された特許は「睡眠環境調整システム及び睡眠環境調整方法」に関する技術で、ライフパッチインターナショナルなど計4件の審査過程において拒絶理由として引用されている。2022年に、積水ハウスの特許によって影響を受けた件数が最も多い企業は、大和ハウス工業、トヨタホーム、旭化成ホームズとなっている。
2位は、大和ハウス工業。最も引用された特許は「内部に物品を収容可能な宅配ボックスの開閉を制御するための宅配ボックスシステム」に関する技術で、京セラなどの計4件の審査過程で引用されている。このほか「衣類など薄物等の被処理物を処理する処理装置」に関する技術が引用された件数の多い特許として挙げられ、ＳＣＲＥＥＮホールディングスなどの拒絶理由として引用されている。
1位は、ミサワホーム。最も引用された特許は「電力、ガスなどのエネルギー消費を抑制する省エネルギーと共に、建物内の居住環境化の最適化及び環境負荷の軽減を図る住環境管理ステム」に関する技術で、三菱電機やキヤノンマーケティングジャパンなどの計3件の審査過程で引用されている。このほかには「宅配ボックスおよび建物」に関する技術が引用された件数の多い特許として挙げられ、旭化成ホームズなどの拒絶理由として引用されている。ミサワホームが、同ランキングでの1位獲得したのは、2013年に同社が調査を開始して以来10年連続。
ミサワホームは、1960年に独自工法である「木質パネル接着工法」を開発し、以来、業界初のグッドデザイン賞グランプリを受賞した「GENIUS 蔵のある家」など、未来を見据えた新しい技術を盛り込んだ住まいやサービスを世の中に提供してきた。近年では、未来志向の住宅や月面の有人拠点への応用を目指し、2020年に産官学連携により南極で実証実験を行った「南極移動基地ユニット」で開発した技術や、持続可能な未来につながるコンセプト住宅として2021年に建設した「グリーン・インフラストラクチャー・モデル」に搭載された新技術を特許として登録。2022年には、当社施工による戸建住宅の耐久性診断時に、AIが対象部位の劣化状況を瞬時に判定し、適切な維持・管理方法を明確にする「AI画像解析システム」の特許を出願するなど、多岐にわたる分野で特許を出願している。ミサワホームの累計特許登録数4,112件は、住宅業界でトップクラスの実績。
