リクルート（東京都）の住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは、昨今多発する自然災害における防災・減災の観点から、隣近所同士で助けあう“共助”の意識を高めることが大切と考え、2004～2020年の間に首都圏の新築分譲マンションに入居した購入者を対象に、“分譲マンションの共助力”に関する調査・分析を実施した。
同調査によると、「マンションの居住者とは、いざという時に助けあえる」と思う人は、2022年全体で32.3％ 、初回の2016年調査の40.1%から7.8ポイント減少しており、分譲マンションの共助力は低下傾向にあることがわかった。特に、コロナ禍を経て、分譲マンション内のイベントが減少しており、「居住者向けのイベントに積極的に参加している」と思う人は2022年全体で27.0％、前回の20年調査（20年2～3月実施）から7.0ポイント減少していた。また、管理会社が「居住者の交流を積極的に支援している」と思う人のうち、「マンションの居住者とは、いざという時に助けあえる」と回答した人の割合は49.5％と高く、管理会社が居住者の交流を積極的に支援しているマンションほど、共助力が高いことが示されている。
SUUMO副編集長 SUUMOリサーチセンター研究員の江原亜弥美氏は、「コロナ禍に直面したこの2年半、恒例のイベントを中止し、共用施設の利用をたびたび停止にする分譲マンションが多くありました。管理組合理事の任期が2年だとすると、居住者間交流のノウハウ継承がストップしたことになります。災害時など“いざという時の共助力”への影響は、これからさらに大きくなる可能性があるでしょう。理事会や管理会社の努力だけに頼ることなく、居住者各々が自助・共助を意識し、「頼みごとができる」関係性を築いていく必要性を感じます。また、居住者同士が普段から交流できなくとも、いざという時に何をするべきかわかる状態をつくっておく“共助の仕組み化”も重要だと考えます。」としている。
